2010年04月22日

ライター、回収も検討へ 消費者庁(産経新聞)

 子供のライターによる火遊びが原因とみられる火災や事故が相次いでいることを受け、大島敦消費者担当副大臣は15日、各家庭にあるライターの回収が可能かどうか検討を始めることを明らかにした。

 同日開かれた消費者庁や経済産業省など関係省庁で構成する消費者安全情報の会議でも、ライターの安全基準を強化する法整備などととともに、ライターの回収についても消費者庁側から提案された。

 ライターは国内で約6億個流通しているとされ、大島副大臣は「家庭にたくさんあるが、捨て方が分からないという人も多い。ひとつの対策として問題提起した」と説明。「回収は簡単ではない。回収ボックスなどにためると危険が増し、ペットボトルとは違う」とも述べ、慎重な検討が必要との認識を示した。

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2010年04月20日

飲酒運転し追突、神奈川県議逮捕(時事通信)

 飲酒運転で追突事故を起こしたとして、神奈川県警伊勢佐木署は13日、道交法違反(酒気帯び運転)容疑で神奈川県議榎並正剛容疑者(41)=自民、横浜市保土ケ谷区霞台=を現行犯逮捕した。
 逮捕容疑は13日午前0時45分ごろ、飲酒して軽自動車を運転、横浜市中区桜木町の国道で、信号待ちをしていた軽トラックに追突した疑い。けが人はいなかった。
 同署によると、酒を飲んで運転したことを認め「自宅に帰る途中だった」と供述しているという。 

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2010年04月12日

盗難バイクの情報提供へ…転売防止で大阪府警(読売新聞)

 盗品のミニバイクの不正転売を防ごうと、大阪府警は、ナンバーを交付する自治体に盗難バイクの車体番号などの情報を提供する方針を固め、大阪市と協議を始めた。

 現状では、ミニバイクは盗品でもチェックなしでナンバーが交付されるため、大阪では、盗品を正規の中古バイクにみせかけて販売する事件も起きていた。実現すれば全国初の取り組みで、ミニバイク盗の抑止効果も期待されている。

 ミニバイクは所有者が販売店の販売証明書を添えて居住地の市町村に軽自動車税登録申請を行えば、ナンバーが交付される。実際には販売店が申請を代行することが多い。その際、市町村側は車種や車体番号も把握するが、盗品かどうかは確認できない。

 このため、府警は、盗難バイクの車種や車体番号を自治体と共有する必要があると判断。まず、約15万台が登録されている大阪市に協力を要請した。

 乗用車などの車検対象の車両の場合、警察庁が入力する盗難情報を基に、各地の運輸支局などでの登録申請時に盗難車を見破ることができる。府警は、このシステムを参考に新たな仕組みを検討する。ただ、自治体は課税目的で車両の情報を管理しているため、盗難情報との照合については「目的外使用」にあたる恐れもあり、今後、同庁ともさらに協議する。

 大阪府内のオートバイ盗の認知件数は、1983年から昨年まで27年連続で全国最悪。昨年は1万2510件で、被害の約8割をミニバイク盗が占めている。

 今年1月に府警が摘発した事件では、大阪市淀川区の中古バイク販売業者らが、盗んだバイクを店頭に並べ、購入者が決まると、登録を代理申請して正規ナンバーの交付を受けていた。押収した約100台のうち少なくとも約40台が盗品だった。

 府警幹部は「制度の抜け穴を防げば不正転売防止のほかミニバイク盗の抑止にもなる。大阪市への提供を実現させた後、他の市町村にも拡大していきたい」と話し、大阪市も「前向きに話を進めたい」としている。

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